実践研究の倫理的責任とその範囲

科研の打合会議は、この研究計画が純粋な学術的なものだけでなく、（ワークショップの実施を含めて）実践研究であるために、（Ａ：研究計画と年度後の成果の報告という作業と、Ｂ：研究を通した実践の遂行）次の２つの水準で分けて、個別に話しあう必要があるとおもいます（会議日は同一日程でもOK）。とりわけ、実践研究の場合は、当事者も研究に巻き込む訳ですから、当事者への研究倫理上の配慮を踏まえた研究班の意思統一も考慮しなければなりません。
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（１）研究代表者、研究分担者、連携研究者、あるいは研究協力者をも含めた、研究全体の趣旨説明と、研究計画、各人の研究テーマと、共同研究として分担と責任の範囲の確定。開催時ではメンバー以外には非公開。必要な議事：研究全体の概要の説明、各人の研究の関心、各人の研究との調整を踏まえた、研究分担の範囲の策定。最後に全員で確認をとる、科研の研究費使途にかんするルールの確認（下記）＿最後のものは議事に含める必要はないが（連帯責任の義務条項がありますので）年度ごとにきちんと読んでいるかどうかの相互確認は必要です。
http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/16_rule/rule.html
注記：研究代表者、研究分担者、連携研究者、研究協力者の区分は、研究に関するエフォートおよび研究費の執行に関する応答責任（アカウンタビリティ）の範囲の違いにより区分されています。
（２）上記研究メンバーの他に、研究の対象となる当事者や、招待講演者、インフォーマントを含めた、上記の研究テーマに関する、実践研究。下記に触れてられているようなオープンワークショップ。必要な議事の形式はありません：科学研究費補助金で行う、通常の学術的な共同研究や、実践上の知識や情報の交換を前提とする形式自由なワークショップや、公開の研究会・意見交換、およびイベント。