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「大阪府枚方市の居酒屋チェーン店長を務めていた男性（４４）が長時間労働で心筋梗塞（こうそく）を発症したとして、労災保険法に基づく療養・障害補償を不支給とした北大阪労働基準監督署に処分取り消しを求めた控訴審判決で、大阪高裁が男性の請求を退けた１審大阪地裁判決を取り消し、男性の逆転勝訴としていたことが［2009年9月］２３日、分かった。決め手は休憩時間の数え方で、渡辺安一裁判長は１審の１日１時間ではなく１５分だったと認定、「業務と発症に因果関係がある」と判断した。／判決は８月２５日付。労基署側は上告せず確定した。外食産業の店長は“名ばかり管理職”として厳しい労働環境に置かれることが多く、企業側の昼休みなどの管理方法が問われそうだ。／１、２審判決によると、男性は平成１２年１０月、居酒屋チェーンの正社員に採用され、翌１３年１月に枚方市内の店舗で店長となった。２月以降は唯一の正社員として店を切り盛りしたが、３月に心筋梗塞を発症、入退院を繰り返し退職した。／１審は、男性が１日２０〜４０本喫煙していたことなどから、休憩が１時間あったと推認し、発症直前１カ月間の時間外労働を月７８時間と認定。脳・心臓疾患の労災認定基準である１００時間を「相当下回る」として、業務と発症の因果関係を認めなかった。／これに対し２審は、飲食店という業種柄、従業員が一斉に休憩できないうえ、調理や接客など全般を任せられる要員も少なかったと指摘。１審で休憩とされた喫煙は、店舗内の更衣室兼倉庫でしており忙しければすぐ対応せねばならなかったことから、労働に含まれる「手待ち（待機）時間」とみなし、休憩は１日１５分、時間外労働は月１００時間だったと認定した。／その上で、業務と発症の因果関係を検討。直前１カ月は休日が２日しかなく、昼間の会議への出席やアルバイト人数の抑制を求められたため「疲労の蓄積はかなりあった」とし、労基署の処分を違法と判断した。／男性は現在も月１回の通院と投薬治療を余儀なくされており「裁判に勝てたのはうれしいが、医者には健康体に一生戻らないといわれており、今も不安を抱えている」と話している」（headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090923-00000562-san-soci）。