自民マニュフェスト妥協の産物

自民党よりショッカーのほうがましか？「悪の組織・大ショッカーの幹部・地獄大使を演じており、集まった子供らの前で「ここに大ショッカー党を結党する。イーッ国にするんだ」と宣言した」（headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090729-00000502-sanspo-ent）。
勢力が弱まったといえ、ネオリベ経済政策派と従来のばらまき福祉（もちろん土建ばらまき政策とは議員の構成やイデオロギーも根本的に異なるが）リベラル派との妥協の産物で、国家運営の一貫性がすでに破綻していることを見事に表している。先の衆院解散が、自民党にとっての自暴自棄解散であったことが、再確認される。
「自民党の衆院選政権公約（マニフェスト）案の全文が２８日、明らかになった。／今後４年間で３〜５歳児の幼児教育を無償化すると明記したほか、返済義務のない給付型奨学金の創設などを盛り込んだ。／財源に関しては「消費税を含む税制を見直す準備を進める」とした。安全保障分野では、……
集団的自衛権の行使はできないとする政府の憲法解釈の見直しを検討するとした。内政、外交両面で「政権政党の責任」を強調したのが特徴だ。…／生活支援策としては幼児教育の無償化、給付型奨学金創設のほかに、低所得者の授業料無償化なども盛り込んだ。／社会保障分野では年金記録漏れ問題を「来年末をめどに解決」とした。「財源のない『高福祉』ではなく『中福祉・中負担』こそ現実的」とも強調し、消費税を含む税制を見直す準備を進め、「消費税は社会保障、少子化対策へ特化」と明記した。後期高齢者医療制度は「現行の枠組みを維持しながら、改善・見直しを行う」とし、低所得者について外来患者の窓口負担の上限額を半減させるとした。……集団的自衛権の行使を巡っては、政府の有識者懇談会が憲法上のグレーゾーンとされる４類型中、「公海上での米艦防護」と「米国に向かう可能性のある弾道ミサイルの迎撃」では認める必要があるとしている。自民党の公約は「４類型に則し、憲法との関係を整理する」とし、具体的な方向は示さなかった」（headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090729-00000037-yom-pol）。