いわゆる「内需ナショナリズム」

いわゆる「国産品を買おう」という動き。内需は内需でも、輸入品を国内で流通させるというのではない。
保護貿易は、米国が他国に対してもっとも嫌悪してきた手法だが、他国への空爆や侵攻なども含めて、どうも自国のことに対しては甘くなるらしい。どの国家でも同じと言えばそうなのだが、法案でやるかねぇ。ただし、公共事業での条件をつけているので、ほとんど選挙民対策の打ち上げ花火あるいは決意表明だけに留まっている可能性もある。しかし、日経の大隅記者も、もうちょっと社会的文脈やこういう政策の歴史あるいは、我が国や諸外国のとの比較という蘊蓄を盛り込んでほしいものだが、たぶんそういう知識も見識も持ち合わせていないのだろう（ただしこれは弁護になるが、記事をそのままパスさせた上司が悪いという見方もできる）。日経は悲しからず也。
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「【ワシントン＝大隅隆】米議会が景気対策法案に盛り込んだ「バイアメリカン」条項が波紋を呼んでいる。公共事業で米国製の鉄や鉄鋼の使用を義務づける下院案の可決に続き、上院も2日、対象を工業製品全般に広げた法案の審議に入った。高まる保護主義に主要貿易相手国は反発を強め、米国内からも批判が出ている。オバマ政権は同条項への対応を表明しておらず、法案審議を左右する波乱要因になりそうだ。／総額約8870億ドル（約80兆円）の上院案は、「米国製の鉄、鉄鋼」とする下院案の調達義務づけの対象を広げ、「および工業製品」（and manufactured goods）と書き加えた。鉄以外の金属の建築資材やコンクリート、セメント、木材、化学製品などが対象になる」（www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090204AT2M0303103022009.html）。