内部通報者の保護

「内部通報者の保護」という現行法の理念から考えると、解雇の実施は不適切か。損害賠償の減額を目標にする和解がもっとも理想的か？――地位回復（復職）を求めていないので、この損害賠償額は適切なのだろうか、さまざまな疑問がわいてくる、よい報道だ。
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「居酒屋「倭民」などを展開するワミンフードサービス（東京）の賃金未払い問題で、労働基準監督署に内部告発したため解雇されたとして、２０代の元パート店員の男性＝大阪府在住＝が２日、同社に約４５０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。／訴状によると、男性は平成１５年４月から「倭民香里園駅前店」（大阪府寝屋川市）で勤務。勤務時間から３０分未満の端数を切り捨てる賃金未払いがあったため、１８年７月に北大阪労働基準監督署に通報した。２カ月後、同社社員から「労基署に行くようなやつは企業にとって脅威」などといわれ、解雇されたという。／同社は１８年１０月の同労基署の是正勧告を受け、東京や大阪など４７店舗の２１７人に未払い分計約１２００万円を支払っている。／ワミン広報担当は「訴状を見て対応を検討したい」としている。（文章の単語は一部変えています。本引用は実際の訴訟とは関係のない考察のための引用です：出典：headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080602-00000958-san-soci）
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「 「（目的）第一条　この法律は、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする。／（定義）第二条　この法律において「公益通報」とは、労働者（労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第九条に規定する労働者をいう。以下同じ。）が、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的でなく、その労務提供先（次のいずれかに掲げる事業者（法人その他の団体及び事業を行う個人をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）又は当該労務提供先の事業に従事する場合におけるその役員、従業員、代理人その他の者について通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨を、当該労務提供先若しくは当該労務提供先があらかじめ定めた者（以下「労務提供先等」という。）、当該通報対象事実について処分（命令、取消しその他公権力の行使に当たる行為をいう。以下同じ。）若しくは勧告等（勧告その他処分に当たらない行為をいう。以下同じ。）をする権限を有する行政機関又はその者に対し当該通報対象事実を通報することがその発生若しくはこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者（当該通報対象事実により被害を受け又は受けるおそれがある者を含み、当該労務提供先の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある者を除く。次条第三号において同じ。）に通報することをいう」（『公益通報者保護法』平成18年施行）。」（内部告発者の法的保護）