ブラックウォーター続報

「米国務省、傭兵企業の監督強化　イラク銃撃受け／10月6日10時13分配信 産経新聞／【ワシントン＝山本秀也】ライス米国務長官は５日、駐イラク米国大使館の警備を請け負う米企業「ブラックウォーター社」に対し、警備車両へのビデオカメラ設置や車両への監督係官の同乗など、不祥事防止策を打ち出した。同社の武装要員の銃撃でバグダッド市民が死傷した事態をめぐり、イラクとの外交摩擦のほか、米議会での批判が高まったことで、国務省は対策を迫られていた。／国務省のマコーマック報道官によると、今回の対策は「業務に対して最良の管理、監督責任を果たすための措置」とされる。車両へのビデオカメラ設置は、武装組織との交戦を動画に記録して、民間人への誤射などへの証拠検証を可能にする目的だ。／ただ、実態的には傭兵である武装要員への監視のため、監督係官を警備車両に同乗させるには、新たな米政府職員のイラク派遣が必要となる。／問題となった先月の銃撃では、駐イラク米国大使館員をバグダッド市内で警護中のブラックウォーター社の要員が小銃を連射し、市民１３人が巻き添えで死傷した。イラク政府は事態に反発を強め、米側でも連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査官を現地に派遣するなど、沈静化に向けて真相究明が進んでいた。／一方、米下院本会議は４日、米政府との契約で国外業務を請け負う民間業者が、違法行為を行った場合、米国の刑法を適用して処罰できるとの法的な網を国務省の契約業者にも広げる法案を圧倒的多数で可決した。現行の法律では、海外で軍務の一部を請け負う国防総省の契約業者だけが、米国内法の適用対象となっている」（headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071006-00000906-san-int）。