肝炎情報センター

6月25日づけ情報「政府・与党は、０８年度に国立国際医療センター（東京都新宿区）内に「肝炎情報センター（仮称）」を設置する方針を固めた。肝疾患をめぐっては、国の責任を問う薬害肝炎訴訟が各地で起こされているが、東京大気汚染訴訟やトンネルじん肺訴訟のような政治決着に厚生労働省が慎重なため、代替策として打ち出す。０８年度予算の概算要求に盛り込む。／ウイルス性肝炎患者数は全国で３５０万人とも推計される。政府は０６年度以降、都道府県に専門医や行政関係者らでつくる肝炎診療協議会の設置を求め、同協議会が１カ所ずつ「肝疾患診療連携拠点病院」を選定するよう働きかけている。人材育成や情報収集、肝疾患の専門医療機関と地域のかかりつけ医を結ぶネットワークづくりが狙いだが、情報収集が都道府県単位にとどまり、治療水準に地域間格差が生じる恐れも指摘されていた。／このため、厚労省は日本の肝疾患治療水準の底上げと均一化を目指し、最新情報を全国一律に提供できるセンターを設置。都道府県の「拠点病院」で指導に当たる医師への研修や病院への助言、海外の最新診療情報の収集、分析、かかりつけ医に肝疾患診療を伝授する指導医への研修などを行うことにした。／各地の薬害肝炎訴訟を受け、与党は今月２２日、患者救済策を検討するプロジェクトチームを発足させた。治療費の助成制度導入に向け検討を始めたが、政府が難色を示しており、道筋がついていない。【吉田啓志】」（headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070625-00000041-mai-soci）。