Forced Medicalization of juvenile Depression in Japan!

どこでも危機を煽って陰に陽に医療化をすすめる医療化企業家（medicalization entrepreneur）という者がいるものだ。軍産複合体という専門用語があるが、どうもこの企業家たちは、パラノイア気味の医療者だけでなく、医療者の言うことを批判精神なしに鵜呑みにするメディア（本件に関しては新聞記者）関係者がいるようだ。Medico-Media complex と名付けてもよいだろう。記事を読めば、三択でグレードの高いものを「うつ状態」とし、数量的に比較対照の吟味のされていない子供の自殺率を並置して、危機を煽り、治療が必要だと結論づける、まったくもって稚拙な言説を弄するもの。みのもんた同様、ごくろうなことである。
「中学生の４人に１人が「うつ状態」を示す調査結果を厚生労働省の研究班（主任研究者、保坂隆・東海大医学部教授）がまとめた。調査対象者が約６００人と少なく、治療が必要な患者がどの程度いるかは不明だが、子どもの自殺防止策の参考データになりそうだ。／調査は０６年８月、静岡県内の公立中学校１校の１〜３年生計５６６人を対象に、国際的に使われている手法で実施。「生きていても仕方ないと思う」「独りぼっちの気がする」など１８項目を質問し、「いつもそうだ」「ときどきそうだ」「そんなことはない」の三択から選ばせた。結果は、うつ状態、うつ状態でないのどちらかに分類される。／すべての項目に回答した５５７人（男子２８５人、女子２７２人）について分析した結果、男子が２０．７％の５９人、女子が２８．７％の７８人、全体では、２４．６％の１３７人がうつ状態を示した。／自殺者の多くがうつ病など精神疾患にかかっており、うつ対策は自殺予防の柱。保坂教授は「いじめだけでなくさまざまな理由から子どもがうつ状態になっている可能性がある。子どもの自殺を減らすためには、担任教諭が１対１で子どもと話をするなどしてうつ状態に早く気づき、適切な対応をすることが重要だ」と話す。／政府は自殺総合対策大綱案（素案）の中で、人材養成を重点施策の一つとしており、学校現場の担任や養護教諭らの役割も期待されている。／国内の自殺者は警察庁の調べで、９８年以降８年連続で３万人を超えている。小、中、高校でみると、０５年は小学生７人、中学生６６人、高校生２１５人に上っている。【玉木達也】」（headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070510-00000014-mai-soci）