英国のEU圏内維持の必要性の主張（FT)

■フィナンシャル・タイムによる、英国のEU圏内維持の必要性の主張
　英訳は日経新聞による…………
「　「現代の世界において、象徴としての主権とその本質を区別することには大きな意味がある。本質的な主権とは独立して行動する自由があることであり、現在どの単一国家でもそれが可能になることはめったにない」。サッチャー元首相が率いていた保守党は1975年に欧州共同体（ＥＣ）残留を巡る国民投票で英国民に残留への投票を促した際、こう忠告した。40年以上たった今もなお、保守党のＥＵ離脱派は象徴としての主権のために戦っている。

　離脱派のうたい文句「支配権を取り戻せ」は、英議会は力を行使する上でいかなる外部の組織や権力に手を縛られることはないと考えており、それは幻想だ。それがもし本当なら、現在の密接につながり合い、依存し合う世界を1975年当時よりも否定していることになる。

英の国民投票をテーマにした花束が現れた。英国旗をあしらった「ブレグジット・ブーケ」（左）とＥＵ旗をあしらったもの＝ＡＰ
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英の国民投票をテーマにした花束が現れた。英国旗をあしらった「ブレグジット・ブーケ」（左）とＥＵ旗をあしらったもの＝ＡＰ

　ＥＵは国民国家に対する陰謀で、欧州の超大国の中で英国の自由を奪う試みだという欧州懐疑派の多くが同調する主張は、議論への小さな一歩だ。だが、事実は違うことを示している。ＥＵに加盟してもドイツはまさにドイツであり、フランスはまさしくフランスで、英国はやはり英国だ。それよりも、国家の連合が20世紀前半の独裁や紛争から欧州の国民国家を救ったという方が説得力がある。

　本物の主権とは国の安全を高め、繁栄させる力だ。英国は何世紀もそれを共有してきた。英外務省の記録がある1834年以降、英国は戦争や平和、貿易から環境、人権に至るまであらゆる問題に関して１万3000以上の条約や国際協定を結んできた。そのおのおのがそれぞれの形で理論上では主権を少しずつ奪ってきた。だが、そのすべてではなくても、その大半は国益に貢献してきたのだ。

　ＥＵの条約は、一部の分野では他の条約よりも国民生活により踏み込んでおり、それは単一市場のルール作りや人の移動の自由を認めることにおいてはなおさらだ。各国政府はこれらの領域に関してＥＵ司法裁判所を最終的な裁定機関と認め、貿易や環境に関してＥＵに権限を委ねている。ただし、英国は単一通貨と、移動の自由を認めるシェンゲン協定に参加していない。

　ＥＵは時に国民生活の隅々にまであまりにも深く干渉したがるが、この主権の集合体が英議会の意思決定の権限を奪ったことはほとんどないと言ってよい。国家の安全保障や経済運営、税制、歳出、社会政策、健康、教育、計画などに関する選択をしているのは英国の政治家だ。

　離脱派は主権の抽象的なイメージに神経痛のようにとらわれており、英国の加盟から40年余りの実体験に困惑している。ＥＵはサッチャー革命や、労働市場の規制緩和、さらに2008年の金融危機以前の金融市場に対する監視緩和にも何ら関与していない。また、ＥＵは国際外交を主導したわけでも、戦争参加の意思決定に関する何らかの発言権を持っていたわけでもない。

■好調な経済はＥＵ加盟だから可能

　主権を共有することで何が得られるかは自明だ。ＥＵに加盟したとき英国は「欧州の病人」だった。だが、今や英国経済は最も好調な部類に入る。その原動力は、競争が激化し、世界で最も価値のある単一市場に自由に参加でき、スキルの高い労働者がすぐに使える状態だったことだ。離脱派はその皮肉な事実を見落とし、今の比較的好調な経済を離脱の根拠として挙げている。

　ＥＵの離脱で回復できるのは象徴としての主権のみだろう。グローバル化が進んだことで世界の依存関係は深まった。経済力が東や南へと移っているため、民主主義の欧州先進国は経済関係で条件を定めるのがより困難になっている。この状況下で恩恵を得られるのは競争と変化に対してオープンな国だ。

　さらに、国家連合は英国が利益と価値を高める土台の役目を果たす。また、大ざっぱに言えば、国家連合により、欧米に支配されなくなった世界での影響力がさらに増す。離脱を選べば、英国の影響力を増大させる力としての役割を失い、国家としての権力は弱まるだろう。

　英議会は委譲したものを取り返すことはできる。英国が結んだＥＵ加盟を含む国際協定は議会の承認事項であり続ける。英国がＥＵ残留か否かを議論し、６月23日に離脱を選択することも可能である事実こそ、決断しかねている人々にこの国の主権がなんら損なわれていないことを示すのに十分だ。

（2016年６月13日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

(c) The Financial Times Limited 2016. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.」
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO03525480T10C16A6000000/