真の「絆」という連帯

【東北罹災者と「真の絆」という連帯をするために】
　生き残った東北の罹災者は可哀想でミゼラブルな保護対象ではない。だから東北への財政支援は「慈悲や福利」のために出動されるのではない。ある国家システムのもとで民主主義が採用されているかぎり、罹災者は統治する政体から不可抗力の被暴力に対しては「補償」を受ける権利があり、その政体は財政出動する義務があるのだ。罹災者と呼ばれる彼女／彼／［あるいは］それ以外の呼称で呼ばれることを望むすべての人たちは、国のお粗末な防災対策と原発振興政策（結果的に愚策だった）という「人災の犠牲者」なのである。人災とは人的責任者（＝国家と地方行政）がいるということだ。罹災地域外の人々も、国と地方自治体の愚策が継続する限り、東北の同胞と【同じ境遇にいるはずだ】。だから、東北の人たちは、日本国に住むあらゆる人民と同じ境遇にある。日本国という共通のテリトリーを統治し安全を保障している政府が罹災者をケアすることは「義務」なのだ。東北罹災者と「真の絆」という連帯ということは、その人々を庇護対象とすることではなく、協働して、再び、未来に向かって共に行進するという意味なのだ。