電気料の値上げに消費者は文句を言う権利がある

◎電気料の値上げに消費者は文句を言う権利がある
　俺達があたり前のようにおもっている電力会社から売られる電気もそもそも公共事業と国家独占管理からはじまったもの（国策会社であった日窒［今のチッソ］は電源開発を会社独自でやったので、その由来で西日本全域が60ヘルツなのに水俣は今でも50ヘルツ）。ほとんどのエネルギー会社設営の許認可権は（歴史的には）政府の所掌、というか権利が占有されてきたわけや。
　今でこそ公社組織ではなく株式組織になっているけど、大株主は（国家経由の）自治体で、発電所の建設の許認可などにも関与する。地元の雇用や地域社会への「便益」（＝飴）を期待するわけや。公であろうとしなければならない会社と地域がグルなわけで、それが国家によって庇護されているんや。
　消費者は、電気が安いからじゃんじゃん使え、そうしたら文明人になれると会社が言うのを鵜呑みにして、またそれに（CM料収入も入る）マスコミも加担して躍らされてきたわけや。だから電力会社の料金値上げは、醤油や航空運賃の値上げ以上に、税金の値上げのような体裁をとるのは、そのせいです。
　しかし電力使用料の中に、原発促進の余計な「対策費」が含まれていることが明らかになった以上、電力会社の「簡単」な説明以上で消費者が納得できないと文句を言うのは当然の権利でしょう？　消費者は、フクイチの原発が火を吹いて、いまでも放射能を巻き散らかしている――当然賃金のピンハネにも耐えてそれと闘うワーカーがいる――現状をみて、これまでの電力会社のあり方について疑問を抱いているわけや！
［余談］
グローバリゼーションはオトロシよ！日本の原発建設ラッシュと電力の消費には、地球の裏側で一見関係のない人たちの生活も変えちゃうわけよ。例えば、オーストラリアのアボリジニ（アボリジナル）の人たちもその住み処の近くのウラン鉱山の開発――その鉱山から精製されるイエローケーキという原材料を買っているのが日本の商社を含む原発燃料ブローカー――で、環境は目茶苦茶になり、祖先の住み処は許可なく利用されたり、二束三文で土地の権利が転売されたりする！
◎「私たちの電気がアボリジニの大地を壊す」
http://www.cscd.osaka-u.ac.jp/user/rosaldo/021128ICEP.html
◎カカドゥからのウラン購入中止を求める緊急声明（1998年）
http://savekakadu.org/