厚生労働省・認知症施策５カ年計画関連

■認知症、在宅ケア強化　専門家が家庭訪問　
「厚生労働省は１８日、認知症患者の急増に対応するため、看護師らによる専門家チームが認知症と思われる高齢者宅を家庭訪問し、早期に医療支援に着手することを柱とした報告書をまとめた。認知症になっても安易に精神科や介護施設に頼らず、住み慣れた自宅で生活できるように在宅ケアを強化する。／年内に２０１３年度から始まる認知症施策５カ年計画を策定し、１３年度概算要求に反映させる。計画には早期診断を実施するセンター数などの目標値を入れ、市町村の介護計画や医療計画にも盛り込みたい考えだ」（出典：www.47news.jp/CN/201206/CN2012061801002308.html）。
■認知症対策、在宅支援のチーム設置　13年度から厚労省
「厚生労働省は18日、来年度から始める認知症対策を発表した。発症の初期段階から専門家でつくる支援チームが家庭訪問したり、全国300カ所に早期の診断ができる診療所を新たに整備したりするのが柱。認知症で入院する患者は急増しており、自宅で長く暮らせるようにするのが狙いだ。／厚労省は近く、こうした対策を盛り込んだ来年度からの５カ年計画をまとめるが、人材確保や育成などが課題となりそうだ。／厚労省によると、支援チームは看護師や作業療法士らでつくる。各市町村の地域包括支援センターに設置し、認知症が疑われる高齢者宅を訪れ本人や家族に在宅でのケアなどを説明。集中的に約６カ月間支援し、医療機関も紹介する。同省は来年度からモデル事業を始める計画だ。／これまでは大学病院や地域の総合病院などが認知症の診断を担ってきたが、新たに診療所も「身近型認知症疾患医療センター」として整備する。支援チームやかかりつけ医とも連携し、在宅医療や介護サービスなどの支援につなげる。／このほか薬物治療に関するガイドライン作成や、全国の市町村に医療と介護の連携を進める「認知症地域支援推進員」を配置する予定だ。／厚労省によると、認知症の推計患者は2010年に208万人、25年には323万人に達する。精神科病院の入院患者数は08年が5.2万人で、1996年の２倍近くに増加している」（日経）
■認知症の在宅支援強化へ、厚労省が新対策
「厚生労働省は１８日、急増している認知症の新対策を発表した。家族を含めた早期からの在宅生活支援が柱で、精神科病院などへの長期入院を防ぐのが狙いだ。／今夏にも５か年計画をまとめ、早期診断など初期対応の強化や地域での生活を支える取り組みなどを進める。対策の目玉が、発症間もない高齢者宅を訪問する「初期集中支援チーム」。看護師、保健師、作業療法士などの専門職からなり、本人や家族が在宅生活を円滑に続けられるよう、早い段階で準備する。医療面では、徘徊(はいかい)、暴力などの症状が激化した際に、自宅や介護施設へ往診する「身近型認知症疾患医療センター」を創設する。／このほか、薬の過剰投与などで悪化するケースもあるため、薬物治療の指針を、１年以内に作る。働き盛りで発症し、経済的な負担も重いとされる、若年性認知症の支援ハンドブックも今年度内に作成する。」（讀売）