国内労働者の「移民労働者」化

国内労働者の「移民労働者」化は、かの小泉政権期の多いなる負の遺産である！
「２０１０年度中に派遣労働者として働いた人は一日平均約２７１万人で、前年度比１０・１％減少したことが２０日、厚生労働省の調査でわかった。／０８年秋のリーマン・ショック後に起きた派遣切りの影響で、過去最大の同２４・３％減を記録した０９年度より縮小したが、同省は「派遣切りの傾向が１０年度も続き、減少につながった」とみている。／１０年度に派遣事業を行った７万４４８１事業所の状況を集計した。仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」は１７７万１５５０人（前年度比１４・０％減）、派遣会社の正社員などとして長期間働く「常用型派遣」は９４万２８９７人（同１・７％減）だった。／一方、製造業務に派遣された人は、１１年６月１日現在で集計したところ、約２６万人で前年同期比７・５％増。同省は「東日本大震災の復興需要で食品などの増産体制が組まれたことも増加の要因」としている」（出典：headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120120-00001113-yom-bus_all）。
【派遣切り】
メーカーを主とする派遣労働者受入企業が、人材派遣会社と結んだ労働者派遣契約を満了前に中途解除することを指す。人材派遣の社員は会社と雇用契約を結んでいるため、契約期間が残っていれば派遣会社が雇用を継続しなければならない。しかし不況の深刻化を口実として、次の派遣先が見つからないなどとして派遣社員を解雇するケースが見られる。これは明白な労働法の違反であり、労働者に対する人権侵害である。このようなシステムを制度化し、派遣業産業界と手を組み、法整備をおこなったのは、あの悪名高き小泉純一郎政権時代（2001〜2006年）である。