2002年東京電力原発トラブル隠し事件

「2002年東京電力原発トラブル隠し事件」以下の出典は標題にリンクもしているウィキ（→http://bit.ly/eKeMq5）からの引用です。（2011年度「研究倫理」資料→http://bit.ly/hJ9TCn）
「2000年7月、ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル社（GEI）から東京電力の福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所、柏崎刈羽原子力発電所の3発電所計13基の点検作業を行ったアメリカ人技術者が通商産業省（現経済産業省）に以下の内容の告発文書を実名で送った」→^“原発トラブル隠し　改ざん、東電側が指示　米技術者が通報、保安院立ち入りへ”. 読売新聞夕刊: p. 1.（2002-8-30）
◎内部告発のポイント
一、原子炉内の沸騰水型原子炉にひび割れ六つと報告したが自主点検記録が改ざんされ三つとなっていた
二、原子炉内に忘れてあったレンチが炉心隔壁の交換時に出てきた
◎帰結
東京電力株式会社の南直哉社長（当時）らの引責辞任など
◎批判者たち
１）経済産業省の村田成二事務次官（当時）は「事実公表まで二年かかったのは長すぎる」と保安院を非難→“東電の原発記録改ざん問題　“遅れた公表”原因を究明へ　経産省次官が会見”. 読売新聞: p. 3.（2002-9-3）
２）福島県の佐藤栄佐久知事（当時）は「二年間も情報開示しなかった経産省の責任は非常に重い」として国の責任も言及した→“原発点検記録改ざん　保安院、東電本社の立ち入り検査へ　組織的隠ぺい強まる”. 読売新聞: p. 35.（2002-8-31）
３）国会でも民主党の菅直人幹事長（当時）は「内部告発が2年間も放置されていたのは問題だ。国会で閉会中審査を開き国民に説明すべきだ」と述べ、東電関係者の参考人聴取も辞さない考えを示した。9月10日の次の内閣閣議で東電問題対策委員会（大畠章宏委員長）を設置した→→“「東電の原発トラブル隠し、閉会中審査を」／民主・菅幹事長”. 読売新聞: p. 4.（2002-8-31）、および“民主、東電問題で閉会中審査要求へ”. 読売新聞: p. 4.（2002-9-11）
４）日本共産党も調査団（吉井英勝委員長（当時））を福島第二に派遣。「原子力基本法の原点に立ち返り、情報を全面公開すべきだ」と求めた→“共産党調査団、記録改ざん問題で第二原発を視察＝福島”. 読売新聞福島: p. 30.（2002-9-13）