名古屋議定書未明に採択ただし課題山積

ＣＯＰ１０：数値目標義務なく　愛知ターゲット実効性課題

2010年10月30日 21時32分　更新：10月30日 21時46分

　「歴史的な成果だ」「企業活動への影響は小さそうだ」−−。微生物など遺伝資源の利用と利益配分を定めた「名古屋議定書」や２０１０年以降の生態系保全の国際目標「愛知ターゲット」を採択した国連生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０＝名古屋会議）。通常は相対立する見解になる環境保護団体や産業界が、いずれも評価するという、まれな国際交渉となった。しかし、玉虫色のあいまいな内容も多く、実効性をどう高めていくのか課題も多い。

　世界自然保護基金（ＷＷＦ）のジム・リープさんは３０日、愛知ターゲットについて、「自然を守ることが経済や社会の基礎となることが確認された。この精神を地球温暖化交渉に反映してほしい」との声明を発表した。

　０２年に採択された現行目標は「１０年までに生物多様性の損失速度を著しく減少させる」だった。しかし、生物多様性条約事務局は今年５月、「目標達成は失敗に終わった」と分析。具体性や実効性に欠けていたためで、名古屋会議はその課題を解決する目標が設定できるかが問われた。

　愛知ターゲットは２０の個別目標で構成されている。このうち、最大の焦点だった保護区域の面積の割合では、陸域が少なくとも１７％、海域が１０％を保全することが決まった。

　国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）の分析では、現在の海域の保護区は１％にとどまり、乱獲や開発が問題になっている。交渉では、先進国の日本や欧州が１５％の目標を掲げたが、途上国は中国の６％など開発の妨げにならない数値を提示。玉虫色の中間値で決着した。

　個別目標では「劣化した生態系の１５％以上を回復する」「外来種の侵入を防ぐ」なども採択された。しかし、２０項目のいずれも国際目標で、京都議定書のように各国に義務づけた数値目標ではなく、市民が取るべき具体的な行動もよく分からない。さらに国土交通省によると、身近な自然を守る担い手が暮らす農山村の集落は９９年には４万８６８９件あったが、０６年には１５１集落が消滅していた。

　対策には人材と資金が必要だ。日本自然保護協会の大野正人部長は「日本を含めて各国が具体的にどのような対策を進めるかを考えなければならない」と話す。【足立旬子】
　◇「派生物」の扱い不透明

　「名古屋議定書」が、途上国が求めた過去の遺伝資源を対象外としたことについて、遺伝資源を使った医薬品や健康食品の製造・研究を進める企業の間には「過剰な負担は回避できた」と安堵（あんど）の声が広がった。ただ、生物の成分を化学合成などで改良した医薬品などの原料となる「派生物」を、利益配分が発生する遺伝資源の対象とするかどうかは玉虫色で、「今後、新興国との摩擦につながりかねない」との懸念も出ている。

　００年からマレーシアの研究機関と契約し、熱帯雨林の微生物を採取し医薬品の研究開発に活用するアステラス製薬。０９年度の売上高全体に占める、免疫抑制剤など微生物による製品は、２３％にも上るだけに「過去の利益は配分対象とならないことになり良かった」と胸をなでおろす。

　遺伝資源確保に力を入れる企業が最近、目立っている。メルシャンは０４年からインドネシアの政府系機関と組み、微生物から新薬の候補物質を見つけ、製薬会社に提供する創薬事業を展開。出光興産は今年、ベトナムで藻を採取し、バイオ燃料の材料に向けた研究を進める。カルピスも０７年、モンゴルで乳酸菌や酵母の採取を実施した。

　日本企業は従来も、遺伝資源利用や利益を原産国に還元する契約を結んできた。アステラスはマレーシアの研究機関に微生物採取の対価として利用料を支払い、現地から研究員を招き技術指導も行ってきた。今後は遺伝資源利用が国際ルールとして共通化されるとみられるため、相手国と交渉しやすくなりそうだ。

　ただ、遺伝資源を改良した「派生物」の扱いは不透明。ある製薬会社幹部は「解釈次第で企業が巨額を負担することになりかねず不安だ」と強調する。【浜中慎哉】

出典：mainichi.jp/select/today/news/20101031k0000m040077000c.html?inb=fa