米軍内の同性愛差別の解消問題

「ワシントン（ＣＮＮ）　オバマ米政権が米軍内の同性愛差別の解消を目指している問題で、ゲーツ国防長官は［2010年3月―引用者］２５日、軍勤務を禁じた法律の運用緩和を今後３０日間内に開始するとの方針を明らかにした。／米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長も同席した記者会見で表明した。法律運用の緩和は、同性愛的な行動についての事実調査に当たる将官の階級を引き上げ、除隊処分の手続き開始の権限は将軍級に限定することなどが盛り込まれる。／また、同性愛行動の被害調査で、使われる情報の種類を厳格化し、個人情報の利用も制限する。同長官は、法律運用で公正さを追求するとしている。／米軍兵士の同性愛問題では、クリントン政権が１９９３年、同性愛者であっても、そのことを公言しない限り軍務に就くことを容認する「言わない、聞かない」と呼ばれる政策方針に転じていた。ただ、同性愛発覚で除隊処分となることに変わりはなく、同年以降、１万３５００人以上が除隊に追い込まれたとされる。昨年だけでは４２８人となっている。／オバマ大統領は２００９年１月の就任後、この政策に終止符を打つ考えを示していた。大統領は今年１月２７日の一般教書演説でも、議会や米国防総省と協力してこの規定を廃止する考えを打ち出している。国防総省は法律の撤廃をいかに実施するかの細部をまとめる作業部会を設けており、１２月までに報告書をまとめる方針。／ただ、米軍内には法律撤廃に対し、士気、結束重視の側面から反対論もくすぶっている。海兵隊のジェームズ・コンウェー司令官は２６日、撤廃への流れを受け、基地に同性愛者専用の兵舎建設を検討していることを明らかにしている」（出典：www.cnn.co.jp/usa/CNN201003270020.html）