公認される侮蔑語

「プロバイダ責任制限法の関連の情報を伝えるプロバイダ責任制限法対応事業者協議会[2]において、2007年2月に策定された「発信者情報開示関係ガイドライン」（→発信者情報開示関係ガイドライン （PDFファイル））の中で、「DQN」が「いずれも侮蔑的な表現を使って原告を誹謗中傷する内容であると認められ、原告の社会的地位を低下させるものであると認められる」（東京地裁平成15年（2003年）9月17日判決）と判示され、初めて司法の場によって「DQN」が侮蔑語として認められたことが示されている。今後匿名掲示板において「DQN」の言葉を用いると、書き込んだ者のリモートホストや氏名などの個人情報が開示される危険性があるとニュースサイトなどのメディアで報道された（→「DQN」は名誉毀損 2ちゃん語が危ない (J-CAST) や「DQN」で実名開示も？悪質書き込み対策で業界ガイドライン など。）。」（出典：ja.wikipedia.org/wiki/DQN、なお脚注は文書に埋め込んだ）