日本人はアブダクション（セクェストロ）の被害者だけでなく加害者？

ハーグ条約をよく読んで研究（？）しよう！
「国際結婚した日本人が離婚後、子供を日本に連れ帰り、相手方とトラブルになるケースが急増している。米国、英国、カナダ、フランスの４カ国との間に限っても、現在把握しているだけでトラブルは１６８件に上り、２１４人の子供が紛争に巻き込まれていることが各国の大使館の調査で分かった。国際結婚を巡る紛争の解決ルールを定めた「ハーグ条約」を日本が締結していないことが原因だとして、４カ国はこのほど日本政府に早期締結を求める異例の合同記者会見を開いた。／４カ国の大使館によると、国際結婚の破綻（はたん）に伴うトラブルの報告件数は▽米国７３件（子供１０４人）▽英国３６件（同３９人）▽カナダ３３件（同３９人）▽フランス２６件（同３２人）。この多くで解決の見通しが立っていないという。／米国大使館などによると、米国人の父親と日本人の母親が離婚し、母親が子供とともに帰国した後、連絡が取れなくなり、父親が子供と一回も会えない事例が報告されている。外国人の父親が日本の娘に手紙を書いても、すべて返送されてしまい、連絡がつかないという訴えもある。米国では、こうした事態は「子供を奪取する犯罪行為」として非難され、ＦＢＩ（米連邦捜査局）が幼児誘拐の疑いで国際指名手配するケースもある。／４カ国が日本を問題視するのは、ハーグ条約を締結していないため、海外に住む親が子の居場所を捜してもらうなどの協力を日本政府から得られないためだ。日本から海外に子を連れて行かれた場合も、日本人の親は日本政府を通じ子の面会請求などができない。／４カ国の大使館公使らは５月２１日、東京都港区の米国大使館で会見を開き、「子の福祉を最優先に考えれば、両方の親と接しながら成長していくべきだ。事態が一向に解決しないのは大きな問題」と、日本側の事態改善を訴えた。／しかし、現状のまま締結した場合、十分な自国民の保護ができるのかなどの理由から慎重論もある。外務省国際法課は「『民事不介入』が日本政府の立場。ただ、国際結婚と離婚は増えており、締結できるか検討中だ」としている。／厚生労働省の人口動態統計によると、一方が外国人の夫妻の離婚件数は０７年で１万８２２０件（離婚総数の７．１％）。９７年の９１４９件（同４．１％）から倍近くに増えた。【工藤哲、坂本高志】／◇ハーグ条約／国際的な子の奪取の民事面に関する条約。１９８３年発効。離婚などから生じる子供の国境を越えた移動自体が子供の利益に反し、子どもを養育する「監護権」の手続きは移動前の国で行われるべきだとの考えに基づいて定められた国際協力のルール。子を奪われた親が返還を申し立てた場合、相手方の国の政府は迅速に子の場所を発見し、子を元の国に返還する協力義務を負う。今年５月現在、米欧を中心に８１カ国が加盟しているが、Ｇ８（主要８カ国）のうち日本とロシアは未締結」（mainichi.jp/select/today/news/20090601k0000m040086000c.html?inb=fr）。