官房長官、空港での疾病旅行者レイシズムを廃止をアナウンス！
さすがに、愚昧なテレビキャスターでも、WHOが（疾病対策という）政治をやる機関であることにようやく気づいたようである。ただし、ILOと違って、WHOの恐ろしい体質は、地球レベルでの社会防衛論（まさに地球防衛論）をおこなうために疾病者へのレイシズム政策をよしとするイデオロギーにこだわりつづけていることだ。古くは、我が国の大本営、近くはイラク戦争中の暫定統治機構の公式発表なみの偏狭さに満ちている。
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「河村建夫官房長官は１９日午前の記者会見で、新型インフルエンザ対策について「国内対策に重点を移すため、水際対策を縮小しなければならない」と語った。メキシコ、米国、カナダからの旅客便の機内検疫についても「現時点でタイミング等を検討している段階だ」と述べ、近く終了する方針を明らかにした。／河村長官は、強毒性の鳥インフルエンザを想定した行動計画について「本格的に見直す作業はしていない」とする一方で、弾力的に運用していく考えも示した。／警戒レベルの「フェーズ６」への引き上げに関しては「日本においては、現時点はＷＨＯが定義する持続的な地域レベルの感染拡大は確認された段階ではない。毒性についても考慮の必要があるのではないか」と述べ、否定的な見解を示した。【坂口裕彦】」（headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090519-00000044-mai-soci）。
