厄介な問題：どっちもどっちボール

経済不況、隣国の独裁者の健康状態、国内の政治の不安定、与党野党党首の信頼性の激減・・・（対話重視のニゴシエイター）ヒル次官補のイラン大使赴任、どれをとっても明るくない。方や国際政治において北朝鮮のミサイル発射は常軌を逸してはいるが、かと言って、此方、我が国の予算編成の規模における赤字国債と景気浮揚という公共投資系への無駄遣い――すくなくともカンフル剤であってエコロジカルな意味でのサステイナブルでは絶対にない――への投入をみれば、これまた常軌を逸している。失われた90年代が再演するのが本当に恐いのだろうか？＿では、経済対策を放任しておけば、同様の長期不況（＝複合不況、平成不況）が再燃するのか？＿もし経済学的に証明可能であるのなら、為政者はそれをきちんと説明してからにしてほしい。私には高速道路1000円のような、チャチな浮揚策のようにしか思えない。
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２０「０９年度予算案は、「景気対策優先」を掲げる麻生首相の方針の下、一般歳出も５１兆７３１０億円に膨らんだ。一方、厳しい経済情勢を反映し、税収は０８年度に比べて約７兆５０００億円減の４６兆１０３０億円にとどまる見通しで、この結果、新規国債発行額は３３兆２９４０億円と４年ぶりに３０兆円の大台を突破する」（jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-37205320090327）。

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「北朝鮮が「衛星」と主張する長距離弾道ミサイル発射に備え、浜田靖一防衛相は２７日、ミサイル防衛（ＭＤ）による初の破壊措置命令を出したが、巨費を投じたＭＤに政府高官が「当たりっこない」と放言するなど、麻生政権の対応はぎこちなさが目立つ。迎撃の成否以外にも、迅速な情報提供や万一の際の被害復旧など未消化の課題が残っている。／「（日本へ落下した場合の破壊は）疑いのないところだ」。浜田防衛相は同日の会見で述べ、ＭＤによるミサイルなどの落下阻止に改めて強い自信を示した。／自衛隊法によるＭＤの対処は、（１）日本への明確な武力攻撃（２）武力攻撃とまでは言えないが、ミサイルや人工衛星が日本へ落ちてくる可能性が高い（３）可能性は比較的低いものの、事態の急変に備える−−の三つに分かれている。／政府は今回、（３）の同法８２条の２第３項に基づく措置を選択した。日本に落下する可能性は低いとの判断に加え、北朝鮮や国民への刺激を避けて、最も抑制的な措置を選択した。／本来非公表の３項命令の公表に踏み切り、法的に必要のない安全保障会議を開催したのも、初めてのケースで国民に事態をきちんと説明する必要があるとの判断があったためだ。破壊措置命令という強い言葉を、防衛省幹部は「攻撃への応戦ではない。あくまで火の粉が降りかかった時に払うものだ」と説明し、不安感をあおることを戒める。／ただ、異例の決定まで首相官邸や防衛省の調整が手間取り、政府部内では「この間、各省庁の対応が遅れた」との不満も聞かれた。北朝鮮の事前通告で日本側は準備期間を与えられた形だけに、迎撃や国民への迅速な情報提供などで対応を誤れば、政権の致命傷になる危険性もある。【松尾良】」（headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090327-00000031-mai-pol）。