譲渡？まさかね、購入の自白が焦点

「大阪府警南署は15日までに、大麻取締法違反（所持）の現行犯で、京都大法学部2年GG容疑者（20）＝京都市東山区＝を逮捕した。／調べによると、GG容疑者は14日午前4時40分ごろ、大阪市内のクラブで別の客とトラブルになったとして南署の交番を訪れた。所持品検査をしたところ、ズボンのポケットからビニール袋に入った乾燥大麻約0．8グラム（袋を含む）と、吸引用のパイプが見つかった。／GG容疑者は容疑を認め、「14日、店で会えばあいさつする程度の顔見知りの男性からもらった」と話しているという」（headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090215-00000031-jij-soci）。
大阪ミナミ、あるいはアメリカ村はかって浪華の若者文化の焦点だったが、いまやドラッグディーリングの焦点になりつつあるのでは？＿しかし関大生の逮捕報道から、ミナミの話を聞かなくなったのは、販売拠点が移動したからなのか？今後の同容疑者の捜査段階での自白や訴追関連の報道をチェック。大学関係者には頭の痛い話だが、これまでも当局の啓蒙啓発の方法では、実質的に若者の薬物使用の抑止効果には限界があるということだろう。ま、どこの大学でも似たり寄ったりだろうが、総論賛成、方法論には異論ありだ。行動のプロファイルから、匿名による学内でのリハビリテーションまでおこなったほうがよい。その時には、大学は徹底的に（薬物使用から脱却したい）学生を保護するような対策が必要になってくるだろう。
「近時、新聞各紙にて報道されていますように、大学生等の若年層の大麻等の薬物乱用事件が多発しています。右のパンフレットにも記載されていますように、大麻等の薬物乱用は本人の精神と身体の両面を破壊しつくし、さらには友人や家族関係の崩壊にもつながります。このためその使用等は大麻取締法等の法律で禁止され、違反者には厳罰が処せられます。学生の皆さんには、大麻・麻薬・覚せい剤・シンナー等には“絶対No”という自覚と行動をお願いします」（www.kyoto-u.ac.jp/ja/news_data/h/h1/news5/2008/081126_2.htm）。
以下は毎日新聞による続報……
「大麻取締法違反容疑で逮捕された京都大学法学部２年のGG容疑者（２０）。大阪府警南署によると、入手ルートについて「大阪・ミナミのアメリカ村のクラブで知人からもらった」と供述したという。夜も眠ることなく若者でにぎわう「アメ村」で今、大麻汚染が深刻化。谷口容疑者が大麻を手にしたとされるクラブに、逮捕後初めての週末となった２１日未明、記者が入店した。【平野光芳、村松洋】／大阪市中央区西心斎橋のアメ村。昼はファッション店が通りを彩るが、夜はクラブやバーのネオンが街頭をわずかに照らす程度だ。／谷口容疑者が大麻を入手したとされるクラブはその一角にある。ビル３階で入場料（ドリンク１杯付き）３０００円を支払い、２階のホールに向かった。／暗闇の中、フラッシュをたくような照明が繰り返され、大音量のヒップホップミュージックが耳をつんざく。天井が低く、たばこの煙が充満。午前１時ごろ、ホールを埋めた１００人以上の若者が酒を飲みながら体を揺らす。半数以上が女性だ。耳元で大声を出し合わないと会話もできない。延々と続く音楽と視覚をマヒさせるような照明。だれかが大麻の譲渡をしていても、目につかない。／入店後１時間もすると、感覚が衰えて善悪の区別がわからなくなる気さえしてきた。谷口容疑者も同様の心境に陥ったのだろうか。／夜明け前、クラブから出てきた若者に大麻について聞いた。／カップルは「クラブ内で売っているのを見たことがある」と平然と証言。飲食店員の男性は「入手できるなら、体験してみたい」と語る。別の男性は「米国にいた時、クラブでみんな吸っていた。日本でも合法化したらいい」。嫌悪するどころか、大麻を支持する若者が多いのに驚いた。／一方、アメ村では、大麻吸引用のパイプなども堂々と売られている。雑居ビルの一室。看板には「大麻」の文字がある。ガラスケースに入ったパイプなどの吸引用具が並んでいた。価格は数百円から２万円を超えるものまで。店員は「たばこ用として売っている」と説明するが、「大麻はたばこより害が少ないとされる。使用を合法化すべきだ」とも語った。／アメ村を管轄する府警南署は大麻の取り締まりを強化する方針だ。同署によると、昨年１年間に摘発した２３人のうち、ほぼ半数の１１人がアメ村ルートで大麻を入手していた。／同署によると、アメ村には二十数店のクラブがあり、クラブ内で外国人などから大麻を譲り受けるケースが多い。路上で通行人が購入を持ちかけられることもあるという。また大麻吸引用具が公然と売られており、「アメ村は大麻を使用する環境が整っている」と分析する。京大生も大麻で摘発され、若者の大麻汚染がとどまる気配はない。／このため府警は「職務質問や検問強化などで、薬物の根絶を目指したい」としている」（headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090221-00000022-maiall-soci）。