練習問題２
問題：
（1）今般の杵築市の臨時雇用は最大で見積もって、大分キャノン関連企業の失業者のおよそ何パーセントになるか？
（2）この臨時雇用は最大１ヶ月であるが、仮に再雇用されない場合、すべての失業者がこの臨時雇用にあずかれるのはおよそ何ヶ月か？
（3）臨時雇用の月給を13万円とすると、杵築市は雇用のための費用（各種保険料の負担を除く）を期間中にどの程度用意しなければならないか？
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「キヤノンの大分県内のカメラ製造子会社・大分キヤノン（国東(くにさき)市）と関連会社の大分キヤノンマテリアル（杵築(きつき)市）の非正規労働者約１２００人が、雇用契約を段階的に解除されている問題で、両社従業員の多くが在住する杵築市は１５日、失業者を臨時職員として雇用する方針を決めた。／希望者を最長で１か月間、交代で来年３月まで雇う考えで、１６日から申し込みを受け付け、面接を経て随時決める。失業者の支援策を打ち出す自治体が相次いでいるが、厚生労働省は「自治体が直接雇用するケースは聞いたことがない」としている。／市緊急雇用等対策本部によると、同市内には再雇用を見込める企業が少ないことから直接雇用することを決めた。／市役所にある全２５課が１〜２人ずつ確保することを目標に現在、人員を調整している。相談者の中には実家に帰る交通費さえないという人もおり、市は１か月間の雇用でも生活支援につながると考えている。／市内在住であれば、住民票を移していなくても応募できる。／臨時職員となった場合の住居は、市が民間のアパートを借り上げるか、市営の宿泊施設を提供する。家賃は未定だが、一部を市が負担する方針」（headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081216-00000008-yom-soci）。
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答え：
（1）：(25×2)/1200×100=4.17パーセント（小数点以下３位四捨五入）
（2）：100/［(25×2)/1200×100］=24ヶ月（2年間）
（3）：50人×13万円×24ヶ月＝15,600万円（1億5千600万円）
ちなみに杵築市の平成19年度の一般会計予算は159億2千600万円
