アングラサイトの自警団組織（動向）

アングラサイトの自警団組織。高名な心理学者、テレビで有名になった弁護士、そしてマスコミに露出したがり風の理事長。なにか気になる団体ではある。あるいは自警団のふりをした営業活動なのか？――もともとの主旨はひきこもり対策であったからなのだが。いっそのこと「良質“裏”さいと」でも作って囮捜査でもしますか？――だけど囮捜査は、現在でも当局すら違法性に問われかねない、危険な方法なのだ。ただしことをおこなう自警団組織の問題――ジレンマと言ってもよい――は、自分たちの身を守るためには［正義の］暴力（→アーレントなら権威というのだろうか？）の行使を自然権として考えるということなのだ。警察組織にあるネット犯罪の監視捜査官グループが、（捜査対象である）アングラ的カルトと形態的に同じになるというジレンマを、このニュースはからずも暗示しており、またこの種の自警団の手法に限界があることを、群馬大の先生はきちんと見抜いている。
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「友達などの話題が自由に書き込める非公式のインターネット掲示板「学校裏サイト」を検索するための“案内サイト”を民間団体が教育関係者向けに開設したところ、学校などからの閲覧申請がわずか２カ月で５０００件以上にのぼっていることが１３日、分かった。学校裏サイトは“ネットいじめ”の温床ともいわれ、子供たちがトラブルに巻き込まれるケースも多かったが、膨大なサイトの中から特定の学校を検索するのが難しかった。今回の動きについて専門家は「学校が本腰になって対策に乗り出した証し」とも指摘する。／運営しているのは、不登校や引きこもりのカウンセリングを行っているＮＰＯ法人などでつくる「全国ｗｅｂカウンセリング協議会」（東京、安川雅史理事長）。／学校裏サイトとは、小中高校の公式ホームページとは別に、子供らが独自に情報交換の場として立ち上げた非公式のサイト。文部科学省が今春行った委託調査では、全国の中高校の総数（約１万６０００校）の２倍以上となる約３万８０００件が確認されている。／協議会では、学校裏サイトへの相談が増加していることから、ネット上に散在する膨大な裏サイト約１１万件を抽出し、都道府県別に分類しデータベース化。今年９月から、教育関係者に限定して公開を始めた。／この結果、学校や教育委員会からの閲覧申請は１０月末までの２カ月間で５６８７件にのぼり、サイトへのアクセス件数は約２２万２０００件に上った。公開対象を保護者やＰＴＡ関係者にも広げたところ、約２週間で８００件以上の申し込みがあったという。／学校や教委が、裏サイトに目を光らせるのは、書き込みから事件に発展するなど、子供たちがトラブルに巻き込まれるケースがあるためだ。協議会によると、少なくとも裏サイトの３分の１は、個人名などを中傷目的で書き込んだ不適切なものだという。文科省の調査でも、裏サイトのうち５割で「キモい」「うざい」など個人を中傷する書き込みが含まれていた。／今年７月には、携帯電話サイトの書き込みをめぐり、群馬県桐生市で高校１年の男子生徒が元同級生から暴行され、死亡する事件が発生。他人のプロフ（自己紹介などを目的とした携帯電話用サイト）をでっち上げて、サイトに張り付けるなど悪質な書き込みもみられるという。／安川理事長は「裏サイトはちょっとした書き込みがいじめに発展する。イタチごっこだとしても、大人の目に気づけば、子供の書き込みも沈静化するはず」と話す。“ネットいじめ”が深刻化している実態を受けて、子供たちを守ろうとする動きが広まっている。文部科学省は教員向けの対応マニュアルを作成。年内にも全国の国公私立の小中高校や教育委員会に約４万冊を配布する予定だ。／文科省が平成１８年度に行った調査では、全国の小中学校などで約４９００件のネットいじめが確認された。「全国ｗｅｂカウンセリング協議会」にも４月以降、約４６００件の相談が寄せられているという。／マニュアルでは、中傷を書き込んだり、個人情報が無断掲載されたりしたケースなどの具体例１５例を提示。ネットいじめにつながる書き込みは、画面を印刷するなど保存した上で、被害拡大を防ぐために迅速に削除することなどを求めている。／東京都教委も来年度から、都内の全公立学校約２２００校で裏サイトの監視に乗り出す方針で、委託業者がサイトを監視し、「殺す」「死ね」などの書き込みを見つけた場合、都内の各教委に連絡。各教委がプロバイダーに削除依頼したり、緊急性のあるものは警察に通報するという。／ネットいじめに詳しい下田博次・群馬大特任教授（情報メディア論）は「学校や自治体もようやく対策に乗り出したが、単純なネット監視では、子供には追いつけない。大人が知恵を絞り、もっと効果的な指導法を考えていかなくてはならない」と警鐘を鳴らしている。」（headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081114-00000111-san-soci）。