民衆的国家社会主義者の脅威

デモクラシーが保証した告発の権利が、煽動者より濫用されるということか？――それとも愚昧な煽動者の挑発に乗るほうがより愚劣ということか？
大衆的扇動に対して、予防的措置を公権力が濫用すると、扇動という行為の権利も侵害されるのだろうか。扇動と大衆的行動の呼びかけとは、どのような点で類似し、どのような点で異なるのか、あるいは、そのような区分をつける必要が我々にはあるのか？
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「大阪府知事の橋下徹弁護士（大阪弁護士会）がタレントとして出演したテレビ番組で、山口県光市の母子殺害事件の男性被告（２７）＝死刑判決を受け上告＝の弁護団への懲戒請求を呼びかけたため業務を妨害されたとして、広島弁護士会所属の弁護士４人が１人当たり３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２日、広島地裁であった。橋本良成裁判長は橋下弁護士の発言は原告の名誉を棄損しており、不法行為に当たると認定。橋下弁護士に１人当たり２００万円の賠償を命じた。／訴状などによると、橋下弁護士は昨年５月に放送されたテレビ番組「たかじんのそこまで言って委員会」（読売テレビ制作）で、差し戻し控訴審の弁護団を批判し、「もし許せないと思うんだったら、一斉に弁護士会に懲戒請求をかけてもらいたい」「１０万人とか見てる人が懲戒請求かけてくださったら、弁護士会としても処分を出さないわけにはいかない」と発言。放送後、４人が所属する広島弁護士会に大量の懲戒請求が出された。／請求は今年１月時点で２５０１件に上ったが、弁護士会はいずれも「懲戒不相当」と処分しないことを決定。橋下弁護士は法廷に一度も姿を見せなかった」（sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081002/trl0810021052001-n1.htm）。