剛柔とりまぜて

「【ワシントン笠原敏彦】米政府が、テロ支援国家の指定解除を求める北朝鮮に対し「指定解除には日本人拉致問題の『進展』が必要だ」と明確に言及していることが８日、わかった。米朝交渉の現状を知る立場にある米関係筋が毎日新聞に語った。同筋はさらに、北朝鮮が６カ国協議で合意した非核化への「第２段階措置」履行を前提に、米国は拉致問題での「進展」を見込んで年内に指定解除に踏み切る方向にあることを明らかにした。／ブッシュ政権は「拉致」と「テロ支援国解除」の二つを結びつけることで、最近の米朝接近で「拉致置き去り論」の出る日本に対し、一定の配慮をしたといえる。／関係筋は「米国は北朝鮮に、日本人拉致問題で進展がなければ、指定解除は『非常に、非常に困難』と伝えている」と明かした。６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は米朝交渉の結果から、年内の拉致問題での「進展」を見込んでいると指摘したが、同筋は「何をもって『進展』とするかは最終的にはブッシュ大統領の判断になるだろう」と述べた。／一方で、米国は北朝鮮に対し、テロ支援指定解除や敵国通商法の適用除外は「象徴的な措置であり、短期的には何の経済的利益ももたらさない」とクギを刺したという。北朝鮮は制裁解除により世界銀行など国際金融機関からの融資を期待しているが、その権限を握る米国が当面、実益を与えることは認めないことを明示したものだ。／関係筋は、米国がテロ支援指定解除で拉致問題の「進展」を明示したのは、対北朝鮮政策で現実路線を取るとみられる福田康夫首相の誕生とも関係する、と説明。「拉致問題の解決を最優先させた安倍晋三前首相の方針を１００％支持すれば、米国は６カ国協議で前進できなかった。合理的な判断が期待できる福田政権になって、米国はより拉致問題の『進展』を北朝鮮への条件にしやすくなった」と解説した。／核廃棄に向けて北朝鮮が履行する第２段階措置は（１）すべての核施設の無能力化（２）核計画の完全申告――の２点。ヒル次官補は３日の会見で、テロ支援指定解除の目標期限について「北朝鮮との間に明確な理解がある。我々が迅速に行動するのはそのためだ」と述べ、年内の指定解除を目指していることを色濃くにじませていた」（headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071010-00000007-mai-int）。―KMのことを思い出しながら。