教育国家総動員法でおますな

「４３年ぶりの実施となった学年全員が対象の全国学力テスト。結果公表による学校の序列化防止や、膨大な量を扱う個人情報管理の面で懸念する声が出ている。／文部科学省は過度な競争を避けるため、学校ごとの成績公表の自粛を求める。しかし、内閣府が昨年実施した意識調査では、全国テストについて「学校ごとの結果を公表すべきだ」とした保護者の回答が６８％に上った。／「うちの教育が全国的に見て、どのレベルかはっきりする意義は大きい」。仙台市教育委員会の担当者はこう評価する。「生徒の成績でなく教師の指導への評価。井の中のかわずにならないよう、結果を生かしたい」と話す。独自の学力調査で学校別成績を公表している東京都足立区は「保護者への説明責任もあり、学校名を公表するか現時点では白紙。９月に出る結果のデータを見て決める」としている。大阪府枚方市は今年、市が実施するテスト結果の成績を学校名まで開示するよう求められた訴訟で敗訴し、公開を決めた。全国テストでは「学校ごとの結果を非公表とし、保護者には公表できる範囲で説明する」との方針だ。／一方、全国テストで小学６年生は、原則として名前を書く。独自に学力調査のテスト実績がない愛知県では、個人が特定される不安の声が自治体や学校から多数寄せられたという。／市川伸一東京大教授（教育心理学）は、「現状把握だけならサンプル調査で十分。全員調査をやるなら『こういう指導をした学校は好成績』といった詳しい分析と、次回以降に成績が上がった学校の指導法の検証が不可欠。個々の子どもや教師にフィードバックすることが重要だ」と話している」（book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070424-5）