選挙管理委員会を批判せよ！

【国会議員を叩くだけではなく内閣と選挙管理委員会を批判せよ！】
　立法権を与る国会議員を叩くだけではいけません、行政権を与る内閣と選挙管理委員会のモラルハザード＝責任意識の欠如を批判しないとなりません。
　一票の格差の意見判決で、なぜ国会議員や政府与党（自民や公明）の議員はのうのうと知らんふりができるのでしょうか？それは、安倍晋三の答弁の中に「正確」に表現されています。票の格差問題がおこる選挙は、民主党内閣時代だからという逃げ口上です。安倍は自分たちの行政権の行使時代に問題はないという「戦犯」逃れをしているのです――その選挙で政権奪取できたわけだから「違憲状態」に自民や公明は感謝しているのです。もっとも戦犯の一端はすべての国会議員と既成政党にもあります。なぜなら、選挙立候補をボイコットして選挙の違憲状態を国民に訴えるという手法をとらなかったからです。
　しかし、もっと悪いのは、時の選挙管理委員会です。選挙管理員会は、自分たちが内閣ひいては国民から付託管理されている「選挙の公正性」を実現できなかったわけですから。まともな精神があれば、選挙実施を内閣から依頼されてた時には、選挙管理委員会のもつ職務の公正性という根拠から、内閣に「このままでは違憲状態になります」と逆に進言することをおこなった形跡がないからです。
　未必であろうが確信犯であろうが、帰結から判断すれば、それも犯罪行為になるわけですから。何のために憲法があるのか、を本質的に理解していなかったのは、選挙の番人たる選挙管理委員会にあったということは、なんという悲劇でしょうか？　日本に民主主義（的状況）は未だ到来せずと言わなくてなりません。
【資料】
・公職選挙法（昭和二十五年四月十五日法律第百号）
第一条この法律は、日本国憲法 の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。