鯨肉とテロリズムについて

【リード】アマゾン、鯨肉の通販停止　動物愛護団体の非難影響か（産経新聞 2012年2月27日(月)午前8時23分配信）
【本文】米インターネット通販大手のアマゾン・ドット・コムがネット上での鯨肉の通販を停止したことが、２６日分かった。世界各国に支部を置く動物愛護団体「ヒューマン・ソサエティー・インターナショナル」（ＨＳＩ）などが、調査捕鯨で取れた鯨肉や、和歌山県太地町産の鯨・イルカ肉加工食品を取り扱う日本法人アマゾン・ジャパンへの非難キャンペーンを始めており、国際的に高まる批判をかわすための措置とみられる。（佐々木正明）／アマゾン・ジャパン広報部は産経新聞の取材に対し、「回答を控えたい」と通販停止の理由説明を拒否している。同社はこれまで、全国の業者が販売する「鯨ベーコン」や「くじらカレー」などの食品や、反捕鯨団体シー・シェパードがイルカ漁を妨害する太地町産の関連加工食品など、１００以上の商品を取り扱ってきた。しかし今月２２日以降は、出品サイトに「入力したＵＲＬが当サイトのページと一致しません」と表示され、商品の説明や写真が全て消えている。／アマゾン・ジャパンは前日の２１日ごろ、鯨肉の販売業者に、出品サイトから商品を取り下げるよう要請していた。山口県下関市の業者は「一方的な電話連絡で、理由はまったく教えてくれなかった」と指摘。千葉県南房総市の業者も「すぐにやめてください」と口頭で指示されたという。／一方、ＨＳＩは２１日、公式サイトを通じて「アマゾンは鯨の大量殺りくで利益を得ている」との声明を出し、非難キャンペーンを展開。通販サイトでの鯨肉販売に関する実態調査の結果も公表し、「アマゾンは、絶滅危惧種の取引を禁じる明確な方針を持っているのに、日本のサイトでは、絶滅の危機にひんした鯨の商品の取り扱いについて見て見ぬふりをしている」と主張した。／日本の市場には、反捕鯨団体が反対する調査捕鯨で取れたミンククジラやアイスランド産のナガスクジラの肉などが流通しているが、水産庁は「国際的なルールにのっとり、販売を許可している商品であり、違法な鯨肉ではない」と話している。
出典：headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120227-00000501-san-soci（最終確認日:lunes 27 de febrero de 2012）

【リード】欧米で猛威を振うエコテロリズム　日本上陸の可能性（産経新聞：2011/12/30 22:20）
【海外事件簿】
　反捕鯨団体、シー・シェパード（ＳＳ）の苛烈な調査捕鯨妨害が国際問題となる中、「エコテロリズム」と呼ばれる事件や違法行為が世界各国で相次いでいる。実行グループの標的は、動物実験を行う製薬会社施設や大手ファストフード店、山岳地帯で開発を進めるリゾート業者や捕鯨船まで多岐に及ぶ。１９９０年代から猛威を振った米国や英国では２０００年代に入り、反エコテロ法が整備され沈静化。しかし、被害は周辺諸国へと拡散している。イルカ漁妨害が行われる和歌山県太地町にも、ＳＳ以外の環境系過激団体が活動を繰り広げており、２０１２年、日本でもエコテロの波が本格襲来する可能性がある。（佐々木正明）／「エコテロリズム」は「環境テロ」とも言われ、日本ではＳＳが南極海で行う捕鯨妨害を指す場合に用いられることがある。「どんな理由でも動物を殺してはならない」「経済優先での自然破壊は許されない」とする究極の目標のために、法を犯したり、人々に危害を加えたりしてもかまわないとする論理で、８０年代以降、主に米国や英国で被害が相次いだ。／過激なエコテロ団体は動物実験施設に侵入、実験動物のマウスやうさぎを逃したり、マクドナルドやリゾート開発業者、毛皮業者などの施設を放火するなどして、動物を扱う業者に経済的な打撃を加える独特の犯行スタイルを持つ。製薬会社の社員に執拗（しつよう）につきまとい、延々と嫌がらせのＦＡＸを送りつけたり、ネット上に標的の人物やその家族の個人情報をさらすなどの活動を行う団体もある。／数あるエコテロ団体のうち、やはりＳＳと代表のポール・ワトソン容疑者（国際指名手配）は特別視されており、２００２年２月、米上院公聴会に出席したＦＢＩ（米連邦捜査局）の国内テロ対策捜査官は「１９７７年、環境保護団体グリーンピースのやり方に不満を抱いたメンバーがシー・シェパードなる団体を結成し、流し網を切り裂くなどして漁師らを襲撃したとき、この地球上に『エコテロリズム』活動が出現した」と報告している。／このとき、捜査官は、１９７６年に英国で結成された動物解放戦線（ＡＬＦ）、１９９２年に同じく英国で結成された地球解放戦線（ＥＬＦ）のグループが、１９９６年以降６年間で約６００件の事件を起こし、企業や組織が被った被害総額は少なくとも４３００万ドルに上ることも明らかにしている。／こうしたことから、被害を抑えるために米国や英国では、反エコテロ法が相次いで制定。エコテロ団体の主要メンバーが軒並み摘発され、２００６年以降、この２国での発生件数は大幅に減少した。／しかし、ＡＬＦやＥＬＦの系統の流れをくむメンバーが、エコテロ団体を取り締まる法整備が進んでいない周辺の国々で事件を起こすようになった。欧州ではイタリアやドイツ、スペイン、フランスなどで、北米ではメキシコやカナダでも近年、発生件数が増加傾向にある。／１１年にはスウェーデンで猛威を振るい、大手製薬会社が標的となって、役員の車が放火の被害にあうなどしている。また、ノルウェーではＳＳ系列の団体が捕鯨船を沈める事件を起こしている。／こうしたことから、１１年７月、オランダ・ハーグの欧州刑事警察機構（ユーロポール）で各国の担当捜査官が集まり、対策を協議、エコテロ事件の抑止に向け連携しあっていくことを確認した。／１２月初旬、和歌山県太地町で、クジラ搬送作業現場に立ち入ろうと警備の男性の胸を突いたとして、ＳＳの支援者で４２歳のオランダ国籍の男が逮捕された。男は犯行を否認し、和歌山地検は同下旬に暴行罪で起訴した。／男はＳＳのメンバーとして南極海調査捕鯨妨害にも参加した過去があるが、詳しい住所や職業などの供述は避けているという。／この事件は、２０１２年早々にも裁判が行われる。太地町には欧米から多くの活動家が訪れている。オランダ人男性の裁判の最中に、過激団体のグループが紛れ込み、裁判を自らの主義主張を発表する場にしようと、新たな事件を起こす危険性がある。

出典：www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/asia/540361/　（lunes 27 de febrero de 2012）

【リード】シー・シェパード「和歌山県にありがとうと言いたい」　暴行事件無罪判決で（産経新聞）

和歌山県太地町で昨年［＝2011年］１２月、警備の男性の胸を突いたとして暴行罪に問われ、和歌山地裁で無罪判決を受けた米国の反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）の支援者、アーウィン・フェルミューレンさん（４２）＝オランダ国籍＝が２４日、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、「私はいかなる法律も犯していない」と主張、「クジラとイルカを殺すのをやめたらわれわれは日本から出ていく」と今後もイルカ漁妨害を続けていくことを宣言した。／ＳＳが組織する抗議グループ「コーヴ・ガーディアンズ」のリーダーを務める米国籍のスコット・ウエスト氏も一緒に会見し、「シー・シェパードは日本で法律を犯さないということを誓っている。（メンバーの逮捕という）ひどい代償を払ったが、逆に太地町のイルカ漁が国際的な注目を浴びた。和歌山県にありがとうと言いたい」と話した。／一方、裁判でアーウィンさんの弁護人を務めた高山巌弁護士は３月５日に迫る検察側の控訴期限について、「（被害者とされる）若い男性の証言は信用できないという判断が出ている。これを（控訴審で）どうひっくり返して有罪にできるか私は想像ができない。もし控訴すればメンツそのもの。メンツは控訴すればかえって崩壊するので、やめたほうがいいと思う」と牽制（けんせい）した。

出典：www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/trial/547112/　（lunes 27 de febrero de 2012）