ネオ・ウェルフェア・ステート万歳！

ネオ・ウェルフェア・ステート万歳！
「オウム真理教による一連の事件の被害者に対する損害賠償金の約６５％が未払いとなっている問題で、自民党のプロジェクトチームがまとめた救済法案の骨子が、明らかになった。／オウム教団は来年３月に破産手続きが終結し、被害者が賠償金を全額受け取れない可能性が高いため、国が未払い分を「見舞金」の名目で払うことが主な柱。見舞金の総額は約２５億円と試算される。破産手続きの未払い分を国が救済するのは極めて異例。自民党は来年の通常国会に同法案を提出する方針だ。／自民党の「犯罪被害者等基本計画の着実な推進を図るプロジェクトチーム」（早川忠孝座長）がまとめた、「オウム真理教による犯罪被害の救済に関する法律案（仮称）」の骨子によると、見舞金の支給対象は、一連のオウム事件被害者のうち「生命または身体を害された人」。財産的損害だけを受けた人は対象外となる」（headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071126-00000001-yom-pol）。
もう一件
「厚生労働省は保健師ら自治体担当者による薬物依存症の相談について「電話があれば、本人や家族が相談に来ても警察に通報することはないと伝える」などの要点をまとめた手引を作ることを明らかにした。安心して相談窓口に来てもらい、依存症脱却のきっかけにする狙い。ただ覚醒（かくせい）剤など違法薬物の使用が明らかで、受診もせずに他人に被害を与える場合などは、家族らに警察などへの通報を促した方がよいケースもあるとしている。／依存性の強い向精神薬「リタリン」乱用が問題になる中、厚労省の推計では、薬物依存関連疾患は受診した人だけで平成１７年で９０００人。８年の６０００人から１・５倍に増えている。違法薬物の使用経験者は国内で推計２００万人程度との研究もあり、受診者数は氷山の一角だ。／覚醒剤など以前から取り締まり対象のもののほか、外国から入る新たな違法薬物などが増えている上、リタリンをはじめ医師が処方した合法な薬物でもインターネットで売買されるなど、乱用対策が急務となっている。／手引には、相談の際の留意点として、（１）家族との連絡を絶たない（２）家族に足を運んでもらい薬物の知識を持ってもらう（３）病院のほか回復支援施設などもあることを伝える（４）本人が薬物乱用者や非行グループと交友関係があるかを聞き取る−などを盛り込んだ。都道府県や政令市に配る予定。／都道府県と政令市は薬物依存症の相談窓口として精神保健福祉センターを設置し、保健師のほか精神科医や精神保健福祉士らを配属。同センターへの薬物問題での来所相談は、全国で１０年は約２５００件、１７年は約４４００件に上っている。／警察庁は手引について「厚労省から協議を受けていないので、詳細は承知していない。（相談員が警察に通報しないとしていることについては）相談手法が記載されているものであり、警察との間で、実際に都道府県などとどのようなやりとりがなされるかは別問題であると考える」としている」（headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071126-00000090-san-soci）。
さらに、一件（桝添のお陰で衆議院選挙は自民が大勝する可能性すら想像してしマスゾエ）
「舛添厚生労働相は２６日、都内で開かれた全国知事会との意見交換会で、日本の大学医学部で学んだ外国人医師について、「日本の医学部で勉強し、博士号を取った人ならば、当然（医療活動を）やるべきだ。特区などの経験を使いながら、開かれた国であっていい」と述べた。／地方を中心に深刻化する医師不足対策として、将来的に、構造改革特区などに限定する形で、日本国内での外国人医師の医療行為を認めるべきだとの考えを表明したものだ。／新潟県は、過疎地における外国人医師の医療行為を認める構造改革特区を国に申請している。同県の泉田裕彦知事は、舛添厚労相との意見交換会で、「新潟大医学部の博士号を持っている外国人で、日本で医療行為をしたい人はいる。過疎地に限定してもいいので、特区で認めてもらいたい」と述べた。舛添厚労相はこれに答える形で、医療制度を１０年程度かけて見直す「長期ビジョン」に関連して、外国人医師の医療行為解禁に言及した。医師法は、外国の医師免許を持つ医師が日本国内で医療行為をする場合、日本の医師国家資格取得を義務づけている。しかし、日本語能力が十分ではない、などの理由で国家資格を取得できないケースが多いとされている」（headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071126-00000105-yom-pol）。
◎27日、さらに１件発見！
「原爆症認定基準の見直しを検討している自民、公明両党の与党プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・河村建夫衆院議員）は二十六日、爆心地から約四キロ以内で直接被爆したり、投下後約百時間以内に爆心地付近に入ったりした被爆者で、がんや白血病など九項目の病気になった人を自動的に原爆症と認定する方向で提言をまとめる方針を固めた。原爆症と認定される被爆者は現在の約十倍の約二万人になる見通し。／条件に当てはまらず、漏れた人は、認定の可否を個別に審査する「二段階方式」とする。与党、政府と調整し、近く最終的に取りまとめる。／ＰＴは、被爆者が平均年齢七十五歳を迎え、国が原爆症認定訴訟で六連敗している状況などから、原爆の残留放射線による健康影響にも配慮した抜本策が必要と判断した。しかし財政上の理由などから一定の線引きをする。／関係者によると、与党ＰＴ案は、放射線影響研究所の疫学データを含む複数の研究成果を参考に、距離は約四キロ以内、入市時間を約百時間以内と設定。これらの条件で被爆し（１）がんや白血病（２）原因不明の白血球減少症などの血液疾患（３）慢性肝障害−など九項目の疾病を発症した場合、個別の審査をせずに原爆症と自動的に認定する方向だ。／被爆者対策予算は現在、年間約千五百億円。与党案が実現すると、さらに約三百億円が必要になるという」（www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007112702067673.html）。